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国土交通省 2023年度住宅市場動向調査 分譲住宅取得世帯の約３割が注文住宅希望
国土交通省は７月30日、2023年度住宅市場動向調査の結果を公表しました。本調査は、個人の住宅建設に関して影響を受けたことや資金調達方法等について実態を把握し、今後の住宅政策における企画立案の基礎資料とすることを目的としています。
調査結果によると、購入資金の平均は、土地を購入した注文住宅新築世帯が5,811万円、建て替え世帯が5,745万円、分譲一戸建住宅取得世帯が4,290万円、分譲マンション取得世帯が4,716万円となりました。また、住宅ローンを有する世帯の割合は、注文住宅取得世帯が74.8％、分譲一戸建住宅取得世帯が61.6％、分譲マンション取得世帯が54.8％となり、金利タイプについては「変動金利型」が最も多く、79.2％となりました。
希望順位が最も高かった住宅の種類は、注文住宅取得世帯のうち91.1％が注文住宅、分譲マンション取得世帯のうち83.1％が分譲マンションと、希望通りの住宅を取得した世帯が多い結果となりました。一方、分譲一戸建住宅取得世帯については、分譲一戸建住宅が58.0％と最も多いものの、注文住宅を希望していた世帯が30.0％に上り、注文住宅から分譲一戸建住宅へシフトした世帯が一定数いることが分かりました。また、住宅選択に当たり妥協したものについては、全ての住宅において「価格・家賃」が最も多く、住宅価格の上昇が反映された結果となりました。